引越し前にやっておくべき手続き

市区町村の役所での手続き

現住居の市区町村の役場での手続きは、各世帯の状況や市区町村により必要な内容が異なるので、訪問前に一度問い合わせをして必要な手続きや書類を確認しましょう。

転出・転居届
まずは「転出届」を提出し「転出証明書」を発行してもらいます。
手続きは引越しの2週間前から可能なところが多いです。(※印鑑が必要)
ちなみに、同じ市区町村内で転居する場合は「転出届」ではなく転居後に「転居届」を提出します。
「転出証明書」はいくつかの手続きで使用するので大切に保管しましょう。

国民年金・国民健康保険の手続き
国民健康保険は、自治体を移動する時点で「資格喪失届」が必要になります。(※国民健康保険証が必要)
国民年金は住所変更が必要ですが(※国民年金手帳が必要)、転入後の手続きのみでいい場合もあるので確認をしてください。

・印鑑登録の廃止
印鑑登録をしている場合は、廃止の手続きが必要になります。(印鑑登録証が必要)
自治体によっては、転出届を出せば自動的に印鑑登録を廃止してくれるところもあるようです。

・その他、福祉・医療・手当関係の手続き
市区町村役所で行う手続きには、上記以外にも乳児医療費助成や児童手当・介護保険・後期高齢者医療費助成などの福祉医療や手当に関する手続きなどがあります。

郵便物の転送届

ホームページや窓口設置の専用のハガキで申し込めば、現住居に送られてきた郵便物を希望日から1年間、新居に転送してくれます。
申請してから登録反映まで1週間程度かかることがあるので、早めに申請を済ませておきましょう。
日本郵便

電気・ガス・水道の手続き

電気・ガス・水道に関しては、「現住居での停止手続き」と「新居での開始手続き」の両方が必要になります。
ホームページから申請できるので、遅くとも引越し1週間前までに連絡をしておいた方がいいでしょう。
また、オートロックの建物などでガスの閉栓・開栓時に立ち会いが必要な場合もあります。
東京電力
東京ガス
横浜市水道局川崎市上下水道局


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